2021.10.09

★NEWS★ 自然死は告知不要 「事故物件」で国交省指針を公表

国土交通省は5月に公表していた入居者らが死亡した住宅を取引する歳の告知指針案について、8日に指針として公表した。
指針の対象はマンション、アパートや一戸建てなどの住宅で、「取引相手の判断に重要な影響を及ぼす場合」は告知するのが原則としつつ、自然死と不慮の死は「当然に予想され、買い主や借り主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いため」として告知不要とした。
自然死や不慮の死以外の死因や、遺体の放置で特殊な清掃が行われた場合は賃貸物件では3年を経過するまでは告知の対象にはなるが、具体的な死因は示していない。
一方で借り主側から死亡事案の有無を聞かれたり、社会的影響が大きい事案など業者が判断したりした場合は、死因や経過期間に関わらず判明している情報を知らせる必要があるとした。